同じ求人がハローワークと、フリーペーパーに掲載してあった場合、ハローワークを通した方が採用されやすいとかあったりしますか?
事務的な手続き上の違いだけです。

入口が違うだけで、問題は経歴だったり、人間性、やる気だと。

ハローワークも職業紹介しているだけですから。
面接試験や書類審査をしているわけではないので。
質問です。予め辞めると伝えていたにもかかわらず、雇用保険に加入させられてました。
加入(勤務期間)期間は1/1~1/21までです。週に20H以上勤務してました。
この場合、長期雇用の見込みに当てはまらないと思うのですが、加入の取り下げは可能でしょうか?
何故、拒否をされるのですか。雇用保険は労働者の生活を守るためのものです。
「予め辞めると伝えた」とありますが、それは期限を定めた雇用契約だったのでしょうか?。それならば会社側のミスと考えられます。そもそも何故、加入されたと分かったのですか。報酬から天引きされたのですか。雇用保険は折半です。あなたが天引きされた額と同じくらい会社が負担しているのはご存知ですよね。悪徳企業で天引き分を着服していないかぎり会社は支払い給料以外にあなたの為に負担をしているのです。感謝されたほうがいいと思うのですが。加入月数に加算され雇用保険、失業給付に影響してきます。またハローワーク支援においても加入者に対する恩典もあります。
求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ・・・本日のニュース記事です
政府は15日、年末に向けた緊急雇用対策の一環として、全国のハローワークで、職業あっせんのほかに生活保護の手続きなど複数の制度申請を行えるようにする「ワンストップサービス」を実施する方向で検討を始めた。

16日に初会合が開かれる緊急雇用対策本部(本部長・鳩山首相)が月内にもまとめる雇用対策に盛り込む考えだ。

菅国家戦略相は15日、国家戦略室の政策参与に内定している湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長、細川律夫厚生労働副大臣、山井和則厚労政務官らと雇用対策について協議した。菅氏らはワンストップサービス実施の必要性で一致し、厚労省に検討を急ぐよう指示した。

ハローワークで新たに申請が可能になる制度としては、生活保護のほか、全国の社会福祉協議会で受け付けている失業者への生活費貸し付け、住まいを確保するための入居の初期費用の貸し付けなどが検討される見込みだ。年末に間に合うように開始し、実施期間は今後、検討する。

※こんな事をしたら、雇用保険の意味なくなると思います。
まともに働かない人間が大量になれば財政圧迫するとおもうのですが・・・・
これも友愛でしょうか? 私は民主に投票しましたがマニフェストと違う事を言い始めています。
赤字国債発行等々
国民は生活保護を求めてはいません!! 経済・景気の高揚を望んでいます。
ホームレスの代表の内閣参与はいただけません。
我々の血税を本当に大切に使って欲しいと思うのは私だけでしょうか?
ご意見宜しくお願い申し上げます。
>※こんな事をしたら、雇用保険の意味なくなると思います。

雇用保険をもらえるのに、それ自体を知らなかったりするのですよ。
雇用保険の申請の仕方を誰も教えなかったり、本来ヘルプをするために用意されている制度や予算が活用されていないのが問題です。
派遣村の村長をしていた湯浅誠氏はNPO活動でそうした現状を知り、去年から警鐘を鳴らしていました。
(ちなみに派遣社員は雇用保険に入れなかったりします。同じ派遣元に、1年以上継続して雇用されていないとNGとか条件が厳しいので)


だから、ハローワークでそうしたヘルプをおこなうワンストップサービス対応は良いと思います。

>我々の血税を本当に大切に使って欲しいと思うのは私だけでしょうか?

もし質問者がそう思うのなら、すでに予算が組まれて我々の税金が分配されている雇用保険や各種のヘルプが活用されないままうち捨て置かれないようにしようとする政府の取り組みをもっと応援してしかるべきだと考えます。


>国民は生活保護を求めてはいません!! 経済・景気の高揚を望んでいます。

それは誰にも無理です。たとえ自民党であっても。
なにせアメリカの失業率が9.8%といっこうに収まる気配がないぐらいなのだから。

世界経済が回復するのは来年2010年の秋以降になるだろうというのは当初から世界中の経済学者とエコノミストが言っていた事です。
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